提供可能な業務について

当サポートセンターでは、森林経営管理制度及び森林環境譲与税に関する市町村からの相談対応や、森林整備などに関する技術的な助言・提案及び業務受託を行っています｡

業務内容の例

市町村担当者研修（初任者向け）

市町村担当者研修（森林整備）

森林経営管理制度、森林環境税及び森林環境譲与税の概要

◇森林経営管理制度について

平成31年（2019年）4月に森林経営管理法が施行され、「森林経営管理制度」がスタートしました。
この制度では、適切な手入れ（経営管理）が行われていない森林について、市町村が森林所有者や林業経営者の橋渡し役となることで、森林の手入れが進むことが期待されています。

◇森林経営管理（森林経営管理法）とは

出典　林野庁HP

◇森林環境税及び森林環境譲与税について

森林の整備を適切に進めて行くことは、国土の保全や住民の生命・財産を守ることに繋がりますが、その一方、所有者や境界が判らない森林の増加が大きな課題となっています。
このような中、パリ協定枠組みの下での温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止などを図るための財源確保を目的として、森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

出典　林野庁HP

◇税の使途、取り組み状況について

森林環境譲与税は、森林整備の促進、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発に充てることとされています。
また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、取組状況を公表しています。

• 令和元年度の森林環境譲与税の取組事例集
• 令和2年度の森林環境譲与税の取組事例集
• 令和3年度の森林環境譲与税の取組事例集（市町村版）
• 令和3年度の森林環境譲与税の取組事例集（都道府県版）

◇その他

森林環境譲与税・森林環境譲与税については、総務省HP、林野庁HPに詳細な説明があります。

• 総務省Webサイト（森林環境税及び森林環境譲与税について） 
• 林野庁Webサイト（森林環境税・森林環境譲与税）